個人情報の取り扱いについて


日頃よりご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。東急リゾーツ&ステイ株式会社(以下「当社」という)は、お客様及びお取引先(以下、「お客様等」という)の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様等の個人情報を保護いたします。


一、個人資訊保護政策

(一)遵守法律法規
本公司遵守個人資訊保護法及其相關法律和指導方針。

(二)公司內部體制
關於個人資訊處理以及系統方面,本公司在制定公司內部章程及每項業務規則的同時,透過設立各部門管理者等措施構築完善的組織架構,形成遵守個人資訊保護政策的體制。

(三)獲取個人資訊
本公司從客人處獲取個人資訊時,應告知、公開或明示使用目的之後,獲取達成目的所需範圍內的資訊。

(四)使用個人資訊
本公司在使用客戶的個人資訊時,僅在使用目的範圍內使用,不會將其用於目的範圍之外。

(五)個人資訊的共享
本公司獲取的個人資訊可能會與東急不動產控股集團旗下各公司共享。希望停止個人資訊共享的客戶請聯繫諮詢窗口。從合作方處獲取的特定個人資訊※,僅用於法律規定的社會保障、稅務等相關特定事務,不會在東急不動產控股集團旗下各公司間共享。

(六)第三方披露的限制
当社は、予めお客様等からのご承諾を得ている場合、もしくはお客様等のご意見で提供を差止める場合、並びに法令による場合等を除き、お客様等の個人情報をお客様等のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。尚、お取引先より頂いた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者(東急不動産ホールディングスグループ各社等を含む)に提供・開示いたしません。

(七)個人資訊的公開、內容修訂、追加或刪除、使用停止、消除
關於本公司保管的客戶個人資訊,客戶若希望確認或修改個人資訊時,本公司將在所需範圍內合理、快速應對。
尚、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させて頂く場合がございます。また手数料をいただく場合がございますのでご了承ください。

(八)確保準確性
本公司會採取相應措施來確保客戶個人資訊的準確性和時效性。

(九)安全管理措施
本公司會嚴格管理客戶的個人資訊,對於不當存取、遺失、破壞、篡改、洩漏等設置了預防措施和安全對策。

(十)公司內部教育
本公司會對職員進行有關個人資訊保護的教育培訓,確保公司職員透徹了解其內容。

(十一)監督被委托方
本公司在使用客戶個人資訊時,會委托第三方在正當使用的範圍內處理個人資訊。本公司有義務監督被委托方是否嚴格管理客戶的個人資訊。

(十二)持續改善公司內部體制
為了維持個人資訊使用規則及實行該規則的組織體制能持續地有效、合理運用,本公司將對此進行持續改善。

(十三)關於Cookie的使用
本公司主頁為了給瀏覽的客戶提供服務、檢驗通信量資訊,會向客戶的電腦發送被稱為瀏覽器緩存(Cookie)的資訊。此資訊會保存在客戶的電腦硬碟或儲存設備上。Cookie資訊僅限使用於本公司HP的市場分析和提供各種服務,不會侵害客戶的隱私。

(十四)關於免責事項
本公司主頁包含對外部頁面的連結,但本公司對關於外部連結的個人資訊保護等事項概不負責。

*特定個人資訊:個人帳號(My Number)所包含的個人資訊。


二、個人資訊的使用目的

本公司只在以下的使用目的範疇中使用所獲得的個人資訊。特定個人資訊僅用於法律規定的社會保障、稅務等相關特定事務。


  1. (一)為了進行與下列業務有關的訪問、發送信件廣告、電話推銷、電子郵件推銷等營銷活動以及合同相關事務手續等。
    1. (1)ホテル、旅館、ペンション等の宿泊施設の経営、並びに経営受託、技術援助
    2. (2)ゴルフ場その他スポーツ施設の経営、並びに経営受託、技術援助
    3. (3)索道事業及びスキー場の経営、並びに経営受託、技術援助
    4. (4)料飲業、食堂、喫茶店、遊戯施設の経営
    5. 5.食品的加工、銷售
    6. (6)酒類、煙草、印紙、切手、食料品、観光用土産品、(木炭、石油、ガス、その他)燃料物、医薬品、スポーツ用品及び日用雑貨品の販売・卸売業、仲介及びリース業等の取引
    7. 7.房地產的管理、租賃、買賣、仲介及鑒定業務
    8. 8.土木、建築、園林綠化工程的設計、施工、總包及斡旋
    9. 9.溫泉權的買賣、管理及供給
    10. 10.水道設備及飲用水的供給
    11. 11.飯店、高爾夫球場、運動設施、娛樂設施、別墅管理及公寓管理相關的調查、研究、企劃等的諮詢業務
    12. 12.會員制飯店、高爾夫俱樂部等會員權的買賣相關業務
    13. 13.旅遊業
    14. 14.汽車運送業務
    15. 15.損害保險代理業務
    16. 16.勞務派遣業務
    17. 17.公寓物業管理業務
    18. 18.建築物的工程監理、調查及鑒定業務
    19. 19.廣告宣傳相關業務
    20. (20) 有線電気通信による宿泊・観光案内等情報の提供
    21. (21)警備業法に基づく警備業
    22. (22)前各号に付帯及び関連する一切の事業
    23. 上述業務可能存在追加、改廢的情況。

  2. (二)在進行第(一)項各款業務的相關市場動向分析、顧客滿意度調查或商品開發等的調查分析中使用。

  3. (三)為本公司簽約客戶進行售後服務時使用。

  4. (四)本公司在履行義務、行使權利或實施其他附帶應對措施時使用。

  5. 5. 客様応対の品質向上のため(当社社内研修での利用を含む)
  6. 6. 以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記各目的のために利用する場合があります。
    1. 1.房地產權證
    2. 2.公圖
    3. 3.營業執照
    4. 4.信用情報機關
    5. 5.信用調查公司
    6. 6.高額納稅者名簿
    7. 7.住宅地圖
    8. 8.電話簿
    9. 9.住民基本台帳
    10. 10.不對第三方禁止使用的名簿(畢業生名簿、町內會名簿等)
    11. 11.其他合理、合法公開銷售及公開的個人資訊

  7. 7. 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当該第三者に個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがございます。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者に提供・開示いたしません。

  8. 8. 上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に通知・明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。

三、個人資訊的共享

本公司獲取的個人資訊可以進行如下共享。


(一)個人資訊項目
お客様等の氏名・電話番号・FAX番号・住所・生年月日・年齢・性別・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報

(二)共享者的範圍
東急不動産ホールディングスグループ各社

◆主要な東急不動産ホールディングスグループ各社
(https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/group/)

(三)使用目的
(1)上記2.記載の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う、各事業等に関する市場分析、顧客満足度調査もしくは商品開発などの調査分析
(2)当社が定める利用目的(上記「個人情報の利用目的」ご参照)

(四)個人資訊管理責任人、諮詢窗口聯系方式
当社総務部門長を個人情報管理責任者としますが、下記「個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等」記載のお問い合わせ窓口を受付窓口とします。

【4】 個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止、消去の手続き等

1.個人情報の開示・変更・利用停止・消去、および個人情報に関するお問い合わせの窓口
1.根據所得稅法等製作付款調查記錄事務時從客戶處獲取的特定個人資訊的相關諮詢
東急リゾーツ&ステイ株式会社 財務部門
電話:03-6455-5726
上午10:00~下午5:30/週六、週日、節假日、歲末年初等除外。
2.上述以外的其他個人資訊的相關諮詢
東急リゾーツ&ステイ株式会社 代表
電話:03-6455-5600
上午10:00~下午5:30/週六、週日、節假日、歲末年初等除外。

2. 情報開示のご請求手続き
本人可透過以下方法申請公開本人的個人資訊。
  1. 1.希望資訊公開時,應聯繫上述諮詢窗口,如實填寫本公司提供的規定申請用紙(個人資訊公開申請書)上的必要事項,並附上居民証、駕照等身分證明文件的複印件進行申請。
  2. 2.申請資訊公開需收取1000日圓的手續費。寄送公開申請書時,請附上價值1000日圓的郵政匯票。
  3. 3.收到公開申請書後,至少需2週進行受理後回覆,回覆會以書面形式郵寄到客戶本人住處。
  4. (4)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.情報の訂正・利用停止・消去の停止のご請求手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、消去の請求を受付させて頂きます。
  1. (1)情報の訂正・利用停止・消去のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様からのご請求であることを確認の上、対応させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
  2. (2)利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止又は消去を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、 当社の常務の遂行上支障があると判断され場合は、法令もしくは当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止・消去を制限させて頂く場合がございます。