個人情報の取り扱いについて


日頃よりご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。東急リゾーツ&ステイ株式会社(以下「当社」という)は、お客様及びお取引先(以下、「お客様等」という)の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様等の個人情報を保護いたします。


一、个人信息保护政策

(一)遵守法律法规
本公司遵守个人信息保护法及其相关法律和指导方针。

(二)公司内部体制
在个人信息处理以及系统方面,本公司在制定公司内部章程及每项业务规则的同时,通过设立各部门管理者等措施构筑完善的组织架构,形成遵守个人信息保护政策的体制。

(三)获取个人信息
本公司从客户处获取个人信息时,应告知、公开或明示使用目的之后,获取达成目的所需范围内的信息。

(四)使用个人信息
本公司在使用客户的个人信息时,仅在使用目的范围内使用,不会将其用于目的范围之外。

(五)个人信息的共享
本公司获取的客户个人信息可能会与东急不动产控股集团旗下各公司共享。希望停止个人信息共享的客户请联系咨询窗口。从合作方处获取的特定个人信息※,仅用于法律规定的社会保障、税务等相关特定事务,不会在东急不动产控股集团旗下各公司间共享。

(六)第三方披露的限制
当社は、予めお客様等からのご承諾を得ている場合、もしくはお客様等のご意見で提供を差止める場合、並びに法令による場合等を除き、お客様等の個人情報をお客様等のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。尚、お取引先より頂いた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者(東急不動産ホールディングスグループ各社等を含む)に提供・開示いたしません。

(七)个人信息的公开、内容修订、追加或删除、使用停止、消除
关于本公司保管的客户个人信息,客户若希望确认或修改个人信息时,本公司将在所需范围内合理、快速应对。
尚、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させて頂く場合がございます。また手数料をいただく場合がございますのでご了承ください。

(八)确保准确性
本公司会采取相应措施来确保客户个人信息的准确性和时效性。

(九)安全管理措施
本公司会严格管理客户的个人信息,对于不当存取、遗失、破坏、篡改、泄露等设置了预防措施和安全对策。

(十)公司内部教育
本公司会对职员进行有关个人信息保护的教育培训,确保公司职员透彻了解其内容。

(十一)监督被委托方
本公司在使用客户个人信息时,会委托第三方在正当范围内使用个人信息。本公司有义务监督被委托方是否严格管理客户的个人信息。

(十二)持续改善公司内部体制
为了维持个人信息使用规则及实行该规则的组织体制能持续地有效、合理运用,本公司将对此进行持续改善。

(十三)Cookie的使用
本公司主页为了给浏览的客户提供服务、检验通信量信息,会向客户的电脑发送被称为浏览器缓存(Cookie)的信息。此信息会保存在客户的电脑硬盘或存储设备上。Cookie信息仅限于本公司HP的市场分析和提供各种服务,不会侵害客户的隐私。

(十四)关于免责事项
本公司主页包含外部页面的链接,但本公司对外部链接的个人信息保护事项概不负责。

*特定个人信息:个人帐号(My Number)所包含的个人信息。


二、个人信息的使用目的

本公司只在以下的使用目的范畴中使用所获得的个人信息。特定个人信息仅用于法律规定的社会保障、税务等相关特定事务。


  1. (一)为了进行与下列业务有关的访问、发送信件广告、电话推销、电子邮件推销等营销活动以及合同相关事务手续。
    1. (1)ホテル、旅館、ペンション等の宿泊施設の経営、並びに経営受託、技術援助
    2. (2)ゴルフ場その他スポーツ施設の経営、並びに経営受託、技術援助
    3. (3)索道事業及びスキー場の経営、並びに経営受託、技術援助
    4. (4)料飲業、食堂、喫茶店、遊戯施設の経営
    5. 5.食品的加工、销售
    6. (6)酒類、煙草、印紙、切手、食料品、観光用土産品、(木炭、石油、ガス、その他)燃料物、医薬品、スポーツ用品及び日用雑貨品の販売・卸売業、仲介及びリース業等の取引
    7. 7.房地产的管理、租赁、买卖、中介及鉴定业务
    8. 8.土木、建筑、绿化园林工程的设计、施工、总包及斡旋
    9. 9.温泉权的买卖、管理及供给
    10. 10.水道设备及饮用水的供给
    11. 11.宾馆、高尔夫球场、运动设施、娱乐设施、别墅管理及公寓管理相关的调查、研究、企划等的咨询业务
    12. 12.会员制宾馆、高尔夫俱乐部等会员权的买卖相关业务
    13. 13.旅游业
    14. 14.汽车运送业务
    15. 15.损害保险代理业务
    16. 16.劳务派遣业务
    17. 17.公寓物业管理业务
    18. 18.建筑物的工程监理、调查及鉴定业务
    19. 19.广告宣传相关业务
    20. (20) 有線電気通信による宿泊・観光案内等情報の提供
    21. (21)警備業法に基づく警備業
    22. (22)前各号に付帯及び関連する一切の事業
    23. 上述业务可能存在追加、改废的情况。

  2. (二)在进行第(一)款各项业务的相关市场动向分析、顾客满意度调查或商品开发等的调查分析中使用。

  3. (三)为本公司签约客户进行售后服务时使用。

  4. (四)本公司在履行义务、行使权利或实施其他附带应对措施时使用。

  5. 5. 客様応対の品質向上のため(当社社内研修での利用を含む)
  6. 6. 以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記各目的のために利用する場合があります。
    1. 1.房地产权证
    2. 2.公图
    3. 3.营业执照
    4. 4.信用情报机关
    5. 5.信用调查公司
    6. 6.高额纳税者名簿
    7. 7.住宅地图
    8. 8.电话簿
    9. 9.住民基本台账
    10. 10.不对第三方禁止使用的名簿(毕业生名簿、町内会名簿等)
    11. 11.其他合理、合法公开销售及公开的个人信息

  7. 7. 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当該第三者に個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがございます。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者に提供・開示いたしません。

  8. 8. 上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に通知・明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。

三、个人信息的共享

本公司获取的个人信息可以进行如下共享。


(一)个人信息项目
お客様等の氏名・電話番号・FAX番号・住所・生年月日・年齢・性別・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報

(二)共享者的范围
東急不動産ホールディングスグループ各社

◆主要な東急不動産ホールディングスグループ各社
(https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/group/)

(三)使用目的
(1)上記2.記載の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う、各事業等に関する市場分析、顧客満足度調査もしくは商品開発などの調査分析
(2)当社が定める利用目的(上記「個人情報の利用目的」ご参照)

(四)个人信息管理责任人、咨询窗口联系方式
当社総務部門長を個人情報管理責任者としますが、下記「個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等」記載のお問い合わせ窓口を受付窓口とします。

【4】 個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止、消去の手続き等

1.個人情報の開示・変更・利用停止・消去、および個人情報に関するお問い合わせの窓口
1.根据所得税法等制作支付调查书事务时从客户处获取的特定个人信息的相关咨询
東急リゾーツ&ステイ株式会社 財務部門
电话:03-6455-5726
上午10:00~下午5:30/周六、周日、节假日、岁末年初等除外。
2.上述以外的其他个人信息的相关咨询
東急リゾーツ&ステイ株式会社 代表
电话:03-6455-5600
上午10:00~下午5:30/周六、周日、节假日、岁末年初等除外。

2. 情報開示のご請求手続き
本人可通过以下方法申请披露本人的个人信息。
  1. 1.希望信息披露时,应联系上述咨询窗口,如实填写本公司提供的规定申请用纸(个人信息披露申请书)上的必要事项,并附上居民证、驾驶证等身份证明文件的复印件进行申请。
  2. 2.申请信息披露需收取1000日元手续费。寄送披露申请书时,请附上价值1000日元的邮政汇票。
  3. 3.收到披露申请书后,至少需2周进行受理后回复,回复会以书面形式邮寄到客户本人地址。
  4. (4)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.情報の訂正・利用停止・消去の停止のご請求手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、消去の請求を受付させて頂きます。
  1. (1)情報の訂正・利用停止・消去のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様からのご請求であることを確認の上、対応させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
  2. (2)利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止又は消去を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、 当社の常務の遂行上支障があると判断され場合は、法令もしくは当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止・消去を制限させて頂く場合がございます。